天野隆の部屋～天野隆の今月のポイント：4月～

今月のポイント

｜天野隆の今月のポイント｜日本経済今後の主な予定｜

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■天野隆の今月のポイント（２００４年４月）

「自分の常識。世間の非常識」（2004.4.15）

１

未婚率

（イ）	2002年30歳から34歳の男性の未婚率は
（ロ）	(1)22％(2)33％(3)43％
（ハ）	正解は(3)。1980年は(1)。1990年が(2)。
（ニ）	http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b02kaia.pdf
（ホ）	のP8にあります。

２

検挙率

（イ）	2002年。刑法犯の検挙数／認知数で求められる検挙率は
（ロ）	(1)70％(2)57％(3)39％
（ハ）	正解は(3)。1980年は(1)。1990年は(2)。
（ニ）	http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b02kaia.pdf
（ホ）	のP40にあります。

３

死亡率

（イ）	50歳から54歳までの男性がこの1年で死亡する確率は（2001年版の資料で）
（ロ）	(1)1％(2)8％(3)21％
（ハ）	正解は(1)で正確に言えば0.47%。70歳から74歳までが(2)。90歳から94歳までが(3)。
（ニ）	原典は「国立社会保障人口問題研究所」が発表しています人口統計資料集の中の『Ⅴ死亡・寿命』の中の『表5-7性、年齢別死亡率』にある「年齢別死亡率表」です。

４

自分の常識だけでは気を付けないと世間の非常識になっていると感じたものを掲げてみました。

５

皆さんは如何ですか？正解を答えた方はマーケティング感覚がある方です。

６

次回は5月1日に「所得番付に載っている人の生きたお金の使い方」を書きます。

「試験研究費税額控除を使いましょう」（2004.4.1）

１

「お金の出ない」そして「利益が減らない」節税が話題になっています。

（１）	試験研究費の税額控除です。
（２）	もともと経費になっているものですから追加のお金は出ません。
（３）	さらにもともと経費になっていますから利益も減りません。
（４）	申告書で税額を引けます。

２

試験研究費税額控除とは

（１）	試験研究費の一定割合を税額控除してくれるものです。
（２）	資本金額が1億円以下の法人は2003年1月1日以降開始する事業年度から3年間は15％になっています。
（３）	それで話題になっています。

３

関連サイトをご紹介します。

（１）	http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/2033/02.htm#1で詳しいチェックをして下さい。
（２）	さらに人件費の解釈が広がっております。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/2179/01.htm
（３）	読むのがおっくうという方向けには声の情報もあります。 http://www.fpstation.co.jp/honne.htmlの03年2月1日で天野の説明をお聞き下さい。
（４）	「実際にどう適用するか？」という質問が多く来ましたので「我が社でも活用できるか？試験研究費税額控除の実務」というテープを作りました。 http://www.fpstation.co.jp/tuhan/feature/feature_2003_08.html#03

４

くれぐれも税金の事ですので、顧問の税理士さんと相談してすすめて下さい。

５

次回は4月15日に「自分の常識。世間の非常識」について書きます。