| 「人間によるポータルサイト誕生」（２００1.２.１５） |
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仕事柄検索エンジンは良く使います。 |
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ディレクトリー型では、新しいものが載っていなかったり、分類が専門家の分類でないためわかりにくかったりしています。 |
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一方ロボット型では、多すぎるホームページに困る事があります。 |
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この2つの欠点を解決しようというのがアメリカのアバウト社（http://home.about.com/index.htm）のポータルサイトです。仕組みは「ガイド」という専門家がおすすめサイトを選んでくれるというものです。これを日本では、リクルート社とアバウト社が組んで、「オールアバウトジャパン」という名のポータルサイトが出来ました。そしてこのオープンが本日2月15日です。 |
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「ガイド」の訓練とメインテナンスに力を入れているようです。私はその中で相続の「ガイド」をさせてもらっています。昨年の10月から12月はとてもハードな仕事をさせてもらいました。勉強になりました。多くのホームページから２６０を選んで「おすすめサイト」を作る時の大変さを認識しました。逆から見れば利用者にとってはとても便利です。サイトは（http://allabout.co.jp/finance/inheritance/）からどうぞ。 |
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紹介によれば「ビジネスから趣味・生活情報まで13分野、約150のテーマについて、それぞれ専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が情報収集・編集し、インターネット上にある膨大な情報を、ユーザにとって分かりやすい形で情報提供します。「絞れる検索システム」、「読んで楽しい記事」など、今日のインターネットユーザがポータルサイトに対して求めるニーズに応えた、システムではなく"人"がナビゲーションするサービスです。」という事です。 |
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御仕事で検索する人にとって便利なものが出来ました。 |
| 「商売用の土地は相続対策に有益」（２００1.２.１） |
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2000年12月に改正の大綱（要点）が発表され、2001年税制改正がこの3月国会を通ると施行されます。今の国会与党の状況を考えますと、通ると考えて良いと思います。 |
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今回の税制改正で注目したい事は相続税「小規模宅地等の特例の面積拡大」であります。 |
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これは家業の廃業や中小企業者等の事業承継円滑化の観点から改正され、今まで特定の事業用の土地が330平方メートルまで認められていたものが400平方メートルまで認められました。 |
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その特定の中に特定同族会社事業用宅地が入っています。これは個人で土地・建物を所有しても自分がオーナーの会社に貸し付けている場合が含まれます。この対象になりますと８０％土地の評価を安くしてくれます。すなわち、土地を路線価の高いところに持ちますと400平方メートルまで８０％評価を下げてくれる事になったわけです。 |
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（５） |
相続対策をお考えの方には朗報といえましょう。一度細かい適用のルールを税理士さんと検討してみては如何でしょうか？ |
今月のポイント
